最近よく聞く「DX」って？実際の事例とあわせて解説

最近ニュースなどでもよく耳にする「DX(ディーエックス)」という言葉。
「デジタル化すること」といったなんとなくのイメージがあるものの、具体的な意味はよくわからないという人も多いですよね。

この記事では、DXとは何かということをわかりやすく解説します。
併せて、実際のDXの具体的な事例についても紹介します。

DXとは？業務やビジネスに変革を起こすデジタル推進

DXとは「Digital transformation（デジタル・トランスフォーメーション）」の略称で、簡単に言えば「デジタル技術を使って業務効率化したり、新たなビジネスを生み出したり、生活を便利にしたりすること」です。

身近なところでいえば、近年多くの企業で書類のデジタル化が進められたり、場所に縛られずミーティングを行えるウェブ会議システムが導入されたりしていますよね。これらの取り組みは全てDXと言えます。

ちなみに、経済産業省は毎年、政府としてのDX進捗をまとめた「DXレポート」を発表しています。
このように、DXは国単位で推進されている大きな取り組みなのです。

エム・イー・シーが実現したDX事例

業務効率化や新規サービスの創出など、ビジネスの成長に直接繋がるDXは、あらゆる企業・団体で喫緊の課題として急速に進められています。

そして私たち エム・イー・シーも IT 企業であり、皆様のDXを支援しています。
ここからは、具体的なDXの事例について、エム・イー・シーが支援した取り組みとともに紹介します。

①ウェブ選挙システム「i-Vote(アイボート)」で選挙DX

1つ目の事例は、労働組合へのウェブ選挙システム「i-Vote」の提供です。

「i-Vote」は、エム・イー・シーが提供する選挙をオンラインで完結させるシステムです。
i-Vote を導入すれば、これまで人の手でやっていたことを自動化できます。

選挙管理委員会などの担当者がやるべきことは、基本的に選挙実施に必要となる情報をシステムに登録し、投票期間を設定するだけです。投票期間終了後には即時で自動集計され、すぐに開票できます。
なお、i-Voteの利用料金は有権者 1 人に付き 100 円（+税）。
書類の郵送費用や選挙実施当日の会場代といったコストの削減にも繋がります。

今回 i-Vote を導入いただいた労働組合様では、これまで従来の紙の選挙に対して、選挙準備や未投票者への投票を促す声掛けなど、 業務時間外に行うさまざまな活動が選挙管理委員の負担になっているという課題を抱えていました。

しかし「i-Vote」を導入したことで、開票・集計作業の自動化を実現させています。
時間・場所を問わず、パソコンやスマホの簡単な操作で手軽に投票できるようになったことから、有権者側の投票の負担も軽減できているとのこと。
さらに選挙にかかる費用についても、ペーパーレス化により郵送費や人件費が削減され、トータルコスト 50%削減という嬉しい結果が出ています。

②「総合福祉団体定期保険」の申込み手続きをウェブ化

2つ目のDX事例は、「総合福祉団体定期保険」の手続きのウェブ化です。「総合福祉団体定期保険」とは、企業が福利厚生規定として定める弔慰金・死亡退職金などの財源を確保するための保険です。

これまで、従業員の増減があった際は、毎月「紙の申込書」で加入・脱退の手続きが行われていました。
そのため、申し込み手続きを行う企業の担当者は申込書を手書きで作成し、押印・郵送する必要がありました。
不備があった場合には、再度郵送することになり、時間もかかります。

また、保険会社側としても、手書きの申込書を受け取り、それをデータ化する手間があったり、手作業のため入力間違いのリスクが発生したりしていたとのこと。

このような課題のソリューションとして、エム・イー・シーは、一連の手続きをウェブで行えるクラウドアプリケーションの開発を行いました。これにより、企業担当者・保険会社ともに申し込みにかかる手書き・郵送の手間の削減を実現させています。
また、システムが入力内容をチェックするため、ミスのリスク軽減にも繋げられています。

さらにアプリ導入により、これまで電話で行われていた問い合わせなども、オンラインで対応できるようになりました。
申請する契約団体側・保険会社側ともに業務負担を大きく減らすことができたとのことです。

③生命保険会社内の業務改善提案活動をウェブ化

3つ目のDX事例は、生命保険会社内の業務改善提案のウェブ化です。

生命保険会社様内のある部門のお客様より、 「全国の営業支社から業務改善の提案を募集し、効果が高い案に予算を振って実施する」という業務改善活動を行っており、この業務を効率化したいとの希望をいただきました。

これまでの業務改善活動では各支社からの提案をExcelで管理していたとのこと。
しかし、どれを実施するかの検討には関連部門間で多くのやり取りが発生するため、負荷が高く、Excelでの管理に限界を感じていたそうです。

このような課題を解消すべく、提案活動の一連の流れをウェブで完結できるクラウドアプリケーションを開発・提供を行いました。

アプリケーションの導入により、各業務の期限を設定すればメール通知を受け取れるようになったことで、対応漏れや期限超過を防止できるようになったとのこと。
また、提案の管理や関連部門との連絡・調整などの大部分をシステムに委任できるようになったことで、人件費削減にも繋げられています。

さらに、提案する営業支社側としても、既に同じような提案が出ていないかを確認しやすくなり、自分の提案の検討状況をリアルタイムで把握できるようになるというメリットを感じられているそうです。

まとめ

ここまで、DXとは何か、具体的な DX事例についてご紹介してきました。
この記事を参考に、選挙を効率化・コスト削減できる i-Voteでの選挙DXをはじめとして、生産性向上に繋がるDXの導入を検討してみてはいかがでしょうか？

「この業務を自動化できたら良いのに」「選挙のペーパーレス化に興味がある」といった担当者の方は、以下お問い合わせフォームよりぜひお気軽にお問い合わせください。

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